●中小企業基盤人材確保助成金とは？
新分野進出等（創業、異業種進出）に伴い、施設又は設備等の設置・整備に要する費用を250万円以上支出し、かつ計画認定日から１年以内に経営基盤を強化する人材（基盤人材※）を新たに雇入れた事業主に対して、基盤人材等の賃金の一部を助成する制度です。
なお、平成23年度から、対象分野が新成長戦略において重点強化の対象となっている健康、環境分野等に限定されました。
| いつ |
改善計画 |
新分野進出等を開始して６ヶ月以内 |
実施計画 |
※平成23年度から実施計画認定申請は廃止されました |
| 支給申請 |
第１期：雇入れ直後の賃金締切日から６ヶ月後より1ヶ月以内
第２期：その後６ヶ月後より1ヶ月以内 |
| どこへ |
雇用・能力開発機構 ※改善計画認定申請書は県の担当課
|
| なにを |
改善計画 |
改善計画認定申請書，添付書類 |
実施計画 |
※平成23年度から実施計画認定申請は廃止されました |
| 支給申請 |
支給申請書，添付書類 |
＜対象となる成長分野等＞
| 大分類A→中分類０２－林業 |
| 大分類D－建設業 |
このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの |
| 大分類E－製造業 |
このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの |
| このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所と取引関係があるもの |
| 大分類F→中分類３３－電気業 |
| 大分類G－情報通信業 |
| 大分類H－運輸業・郵便業 |
| 大分類L→中分類７１－学術・開発研究機関 |
このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行っているもの |
| 大分類N→中分類８０→小分類８０４－スポーツ施設提供業 |
| 大分類O→中分類８２→小分類８２４→細分類８２４６－スポーツ・健康教授業 |
| 大分類P－医療、福祉 |
| 大分類R→中分類８８－廃棄物処理業 |
| その他（上記以外） |
このうち、環境や健康分野に関する事業を行っているもの |
☆受給できる額
基盤人材を雇用：1人1期あたり「70万円」（合計140万円：5人が限度）
※基盤人材とは、次の①②の両方を満たす者
①事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的知識、技術を
有する者又は、部下を指揮、監督する係長相当職以上の者
②年収350万円以上（月額30万円以上、ボーナス等を除く）の賃金で雇用される者
つまり、基盤人材を雇入れて最初の１年は、支払った給料の40％を助成するという制度
☆手続きの流れ
① 雇用・能力開発機構福岡センターへ事前相談・計画書作成相談
↓
② 福岡県生活労働部労働政策課へ改善計画認定申請書の提出・受理
↓
③ 雇用・能力開発機構福岡センターへ実施計画認定申請書の提出・受理
↓
④ 計画の実施（基盤人材の雇い入れ）
↓
⑤ 第１期支給申請（雇入れ直後の賃金締切日から６ヶ月後より1ヶ月以内）
↓
⑥ 第１期分支給決定（概ね２～３ヵ月後）
↓
⑦ 第２期支給申請（第１期支給申請から６ヶ月後より1ヶ月以内）
↓
⑧ 第２期分支給決定（概ね２～３ヵ月後）
中小企業基盤人材確保助成金 受給のツボ！
まずはチェック！
創業（または異業種進出）を行う予定である。又は創業（または異業種進出）をして
６ヶ月経過していない。
※異業種進出とは、現在営んでいる事業とは別の事業（総務省作成の日本標準産業分類の
細分類が違うこと）に進出することです。
（例えば、細分類7012の日本料理店が7014の中華料理店に進出するのはＯＫ）、
創業（または異業種進出）の日から第１回支給申請日までに、必要な施設又は設備
等の設置・整備に要する費用を250万円以上支出する予定であり、それらが明確に
記載された契約書、見積書、納品書、請求書、領収書等を揃えることができる。
（例えば、事務所・店舗の賃借料（敷金・保証金は×）、内装工事費、機械器具、備品、
車両、フランチャイズ加盟料など）
計画認定日から１年以内に経営基盤を強化する人材（基盤人材※）を新たに雇い入
れる予定である。（まだ雇っていないこと）
※基盤人材とは、次の①②の両方を満たす者
①専門的知識、技術を有する者 又は 部下を指揮、監督する係長相当職以上の者
（それまでの職歴や保有資格と合致している必要があります）
②年収350万円以上（月額30万円以上、ボーナス等を除く）の賃金で雇用される者
なお、縁故採用でも構いませんが、過去３年以内に申請事業主の企業で勤務していない
こと、資本50％以上の出資関係のある企業からの雇入れ出ないことなど、いくつかの要件
があります。要確認！
支給申請にあたっては、次の書類（写し）を提出することができる。
・申請事業主の履歴書と職務経歴書
・許認可証・免許証（必要な事業の場合）
・過去３年分の決算（事業）報告書又は営業報告書、貸借対照表及び損益計算書（異業
種進出の場合）
・全従業員の労働者名簿
・預金通帳（創業時又は実施計画提出前６カ月～支給申請提出日までのもの）
・現金出納帳（同上）
・仕入れ及び売り上げに係る会計帳簿（支給申請の直近１ヵ月分）
・仕入れ及び売り上げに係る伝票等（見積書・納品書・請求書・領収書等）（支給申請の
直近１ヵ月分）
・対象労働者の履歴書、職務経歴書、雇入通知書、出勤簿又はタイムカード、賃金台帳
※これらは主な書類です。提出書類は、このほかにも必要です。
過去半年以内に、事業主都合で従業員を辞めさせていない。
雇用保険に加入させるべき者は加入させ、労働保険料もきちんと納めている（初め
て人を雇う場合は、そうする予定である）。
支給申請後に、雇用・能力開発機構の事業所訪問（提出書類の原本の確認や聞き
取り調査など）があるが、構わない。
会計検査の対象となる場合があるが、構わない。
助成金を受け取れるのは、第１期、第２期の支給申請からそれぞれ２～３ヵ月後と
なるが、構わない。（かなり気の長い話です。くれぐれも、資金繰りの当てにはでき
ないので要注意！）
すべてチェックできたら、助成金受給の可能性アリです（簡略化して書いていますので、
１００％ではありませんが）。 ぜひ一度、下記にご相談ください。
福岡助成金センター
福岡市博多区博多駅東2－11－1 福岡合同庁舎本館1F
ＴＥＬ：092-411-4701
起業，創業に関するその他の助成金
そのほかの起業、創業した場合にもらえる可能性のある主な助成金をご紹介します。
受給要件や、対象経費の要件など、ここでは記載しきれない細かな条件がありますが、後から知ってもどうにもならない助成金制度もありますので、まずは会社設立前に確認してみましょう。
●受給資格者創業支援助成金
会社を辞める前に雇用保険に５年以上加入していた人が、会社を辞めてから基本手当（いわゆる失業保険）の受給申請をして、所定の給付日数分を受給し終える前に、自らが創業し、１年以内に雇用保険の適用事業主となった（つまり雇用保険の加入対象となる従業員を雇ってハローワークに届け出た）場合に、創業に要した費用の一部について助成 ※法人等の設立日から３ヶ月以上事業を営んでいること
| いつ |
事前届 |
法人等の設立の日の前日まで |
| 支給申請 |
第１回：雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から３ヶ月後、1ヶ月以内
第２回：雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から６ヶ月後、1ヶ月以内 |
| どこへ |
福岡助成金センター
|
| なにを |
事前届 |
法人等設立事前届，添付書類 |
| 支給申請 |
支給申請書，添付書類 |
☆受給できる額：支給対象経費の合計額の3分の1（最大150万円）
問い合わせ先：福岡助成金センター ＴＥＬ：092-411-4701
●地域再生中小企業創業助成金（地域雇用開発助成金）
平成20年12月1日以降、地域再生分野（雇用創出に貢献する重点産業分野 ※福岡県の重点産業分野は、食料品製造業、金属製品製造業、情報サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の教育･学習支援業、社会保険・社会福祉・介護事業）で、新たに法人を設立又は個人事業を開業し、６ヶ月以内に「地域貢献事業計画書」を提出、認定を受けた事業主が、創業後１年以内に雇用保険の一般被保険者となる従業員を雇入れてハローワークに届け出た場合に、創業経費及び雇入れに対して助成。平成20年で終了した「地域創業助成金」がカタチを代えたもの。
| いつ |
計画認定 |
法人等の設立の日の翌日から６ヶ月以内
または、計画認定後、３ヶ月以内の創業 |
| 支給申請 |
対象労働者の雇入れから６ヶ月経過後、１ヶ月以内 |
| どこへ |
福岡助成金センター
|
| なにを |
計画認定 |
地域再生事業計画書，添付書類 |
| 支給申請 |
支給申請書，添付書類 |
☆受給できる額：
創業支援金：支給対象経費の合計額の3分の1（上限額：300万円～500万円）
雇入れ奨励金：対象者の雇い入れ1人当たり30万円
ほか、条件によって追加雇入れ奨励金、追加創業支援金あり
問い合わせ先：福岡助成金センター ＴＥＬ：092-411-4701
●高年齢者等共同就業機会創出助成金
平成23年６月30日をもって終了
45歳以上の高年齢者等３人以上が、その職業経験を活かし、共同して創業（出資して法人を設立）し、雇用保険の加入対象となる従業員（45歳以上65歳未満）を雇い入れてハローワークに届け出をし、継続的な雇用・就業の機会の場を創設・運営する場合に、創業に要した費用の一部について助成 ※法人の設立登記日から６ヶ月以上事業を営んでいること
| いつ |
計画認定 |
法人の設立登記日によって決まっている年3回（4・8・12月） |
| 支給申請 |
法人の設立登記日によって決まっている |
| どこへ |
福岡県高齢者・障害者雇用支援協会
|
| なにを |
計画認定 |
高年齢者等共同就業機会創出事業計画書，添付書類 |
| 支給申請 |
支給申請書，添付書類 |
☆受給できる額：支給対象経費（人件費は除く。）の合計額の3分の2（500万円限度）
問い合わせ先：福岡高齢・障害者雇用支援センター ＴＥＬ：092-718-1310
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